新自由主義医療と対決する「共に生きるための医療・介護」
金もうけ優先の検査漬け・薬漬けの医療ではなく、病気にならないための医療＝健康教室を行っています。
「食事・運動・睡眠・助け合い」は薬に勝ります。
始まりは「糖尿病教室」です。西郡は鼻緒産業が主で、食事作りに手が回らず栄養が偏り、糖尿病の発症が突出（八尾市の4倍）しており、その影響は今も続いています。しかし、新自由主義による非正規職化と長時間労働・パワハラや差別分断・労組破壊による貧困と孤立化によって、労働者の健康と命は激しく奪われています。生きるためには根本からこの社会を変えなければなりません。
八尾北を病気のあるなしではなくみんなが集まれる場所に、喜びも悩みも持ち寄れる、相談できる場所にする取り組みを広げてきました。『談話室』『健康教室』『食事会』『日本語教室』『患者交流会』、そして夏祭りや団結もちつき大会に、どんどん地域の老若男女が集まってきています。
西郡の闘いの歴史を引き継いで八尾北医療センター労働組合は結成された
明治時代からコレラ・赤痢・天然痘などの流行り病に繰り返し襲われ、幼い子供の死亡など昭和に入ってからも平均寿命は全国の１/３しかなかった。
診療所を求める切実な運動は、早くも1932年（昭和7年）には「無産者診療所の出張所」開設となり、自力での西郡平和診療所を経て1982年（昭和57年）八尾北医療センターの開設となる。
闘いは病院建設にとどまらない
ロシア革命の息吹を受けた米騒動「全国水平社――西郡水平社創立」 戦後革命情勢下での4年間に及ぶ「税金減額闘争」「共同浴場民主化闘争」「安保闘争」 上下水道、共同便所、住宅、保育、教育など生きるために必要なすべてのものを闘って勝ち取ってきた。解放を求め労働組合と共に社会変革の先頭に立ってきたことが当時の年表から読み取れる。
西郡でコレラ大流行
コレラ引き続き大流行、差別事件無数
コレラ流行
流感（インフルエンザ）大流行
第一次世界大戦
ロシア革命
米騒動
西郡、4ヶ所の米倉より米を持ち出し住民に分配
流感、乳児死亡、死産、結核、栄養失調多し
全国水平社創立、西郡水平社創立
関東大震災
西郡、小作争議さかん。住民の大半が脚気にかかる
世界大恐慌
無産者診療所出張所開設
三井財閥寄付による医療施設割当に対抗して、診療所等の自主的建設を目指し部落大会
診療所設立要求闘争高揚し、村民大会を数回ひらいた結果、村当局、至急設立すると確約
第二次世界大戦
反戦抵抗
税金闘争。鼻緒産業など零細商人によって納税民主同盟を組織し、大幅に減額さす
2.1ゼネスト中止
西郡部落で天然痘集団発生。200人余死亡（うち9割子供）
西郡保育所改修実現
西郡診療所建設
西郡平和診療所建設（幸生診療所の前身）住民が自力で建設。トラホーム治療開始
「トラホーム予防特別集団治療継続実施について」脇田市長回答
鼻緒産業急速につぶれ、生活状況急に悪化。失業者、出稼ぎ、失業対策増え
共同浴場民主化実行委員会を組織しボスの所有から全住民の所有への闘いが勝利。全住民の所有となる
生活保護の闘い。民生委員を住民で選ぶ闘い。福祉事務所長を辞職させ、決済を順調にさす
玉造温泉建設
部落解放同盟西郡支部結成
赤痢患者36名（毎年集団発生）八尾市全体の5倍。防疫委員会をつくり予防活動を強化
鼻緒産業著しい衰退
安保闘争に参加。解放同盟西郡支部、診療所労組等で4者共闘を組織、デモ・集会、拠点闘争に積極的参加
共同水道の新設、共同便所（11棟）の新設
「部落と健康第1号」発刊。赤痢予防特別地区に指定される
井上会事件。9.29「差別糾弾・暴力追放部落代表者大会」（八尾市民ホール）10.2関西総決起大会
10.13八尾市長と団交、宣念寺で各課長と団交
水道管7000m入れ替え、共同便所、街灯、道路に砂利、住宅140戸建設勝ち取る
11.28宣念寺において建設課長・福祉事務所長らに対市交渉
12.2宣念寺において対教委交渉
西郡支部、労組など120人が市中行進、市役所前で決起大会、住宅などを要求
ポリオ闘争（2名発生。大阪府で一番先に生ワクチンを実施）
差別撤廃・部落解放国策樹立の大請願闘争委員会（西郡支部、地区労、社会党、共産党、身障者）
改良住宅建設はじまる
同和教育振興費計上させる
改良住宅1号館、2号館建設。共同便所7棟建設。保育所建設闘争。桂隣保館設置
5.23石川一雄さん不当逮捕される(狭山事件)
幸生診療所に名称変更
八尾市が八尾北医療センターを開設。幸生診療所の医師ら職員のほとんどが移った
大阪府同和地区医療連（医療施設連絡協議会）が同和地区診療所の民間への譲渡・廃止方針を打ち出す
八尾市が安中診療所を医真会に売却
大阪府が「同和地区診療所自立支援事業」で診療所の廃止・民営化方針を打ち出す
医療連最大の阪南中央病院が同和予算を返上
民営化反対！ 八尾北医療センター労働組合結成
新型コロナウイルスによる医療崩壊の危機は、30年にわたる新自由主義の民営化と予算・人員削減、非正規職化が生み出した！
安倍政権は4月7日、緊急事態宣言を行った。オリンピックのためにクルーズ船を隔離し、事態を小さく見せようと必要な対応を遅らせてきたのが安倍政権です。さらに、根本的には、この30年にわたる新自由主義政策、目先の利益のために公衆衛生に対応する機関や公立・公的病院をとことん減らし、民営化し、予算・人員を減少させ非正規職に置き換えてきたなかで新型コロナの爆発的な感染を生み出したのです。
接触者外来の相談窓口、感染者の追跡調査、PCR検査の３つを担っているのが保健所です。その保健所がこの30年間で全国300以上（全体の40％）も減らされ469か所に。予算も人員も減らされました。日常業務をこなすだけで手一杯のところにコロナ危機が襲いました。
感染症対策の担当省庁である厚労省は非正規職員が53％にまで増え、専門機関である「国立感染症研究所」「感染症病院」も予算・人員が削減され非正規職化が進んだ。
治療と入院の拠点となる公立・公的病院の民営化も激しく進められてきました。さらに安倍政権は、昨年全国の公立・公的病院424か所の統廃合を打ち出し、小池都知事は、都立病院の独法化（民営化）をこの3月31日に決定しました！ 東京都内の感染症病床がパンク寸前の中であまりにもむちゃくちゃな決定です。今新型コロナウイルスと必死で格闘しているのは、こうした公立・公的機関とそこで働く労働者であるにもかかわらずです！
コロナウイルス蔓延の責任はどこにあるのか。「命より金儲け」の新自由主義が作り出した現実です。安倍も小池も自らの責任を頬かむりして、さらに公立・公的部門の民営化と非正規職化＝労組破壊に突き進んでいます。コロナ危機を使った改憲の動きを許してはなりません。
医療崩壊の危機が襲い掛かるイタリアでは、財政赤字の削減のために、過去5年間の間に760もの医療機関を閉鎖し、医師5万6000人、看護師5万人が不足しています。
今必要なのは保健所を増やすこと、公立・公的病院を増やすこと、全ての関係機関の予算と人員を増やし、職員を正規で雇うことです。検査と治療ができる体制を作るためにすべての予算をつぎ込むべきです。
そもそも人類の歴史は感染症との闘いの歴史でもありました。基本的に70％の人が感染して免疫が獲得されて収束することがわかっています。薬やワクチンの開発が期待されますが、基本は本来人間が持っている自然治癒力（免疫力）が大切です。実際、今回のワクチンが開発されるまで1年半かかるといわれています。普段から、食事・睡眠・運動・人のつながりによって免疫力を高めておけば、80％の人が軽症で免疫を獲得できます。普通の風邪の対応と大きな差はありません。但し高齢者や基礎疾患のある人は重症になりやすいので早期発見・早期治療が必要です。この早期発見・早期治療を妨げているのが新自由主義30年の現実です。
アメリカではインフルエンザによって年間3万人もの死者が出ています。多くの労働者が免疫力を奪われているからです。ダブルジョブ・トリプルジョブによる疲労と体力低下。不規則な食事、新鮮な野菜のないフードスタンプによる肥満と糖尿病の多発。家賃が支払えずホームレスに（家で眠れない生活）。医療保険が高すぎて加入できない、治療が遅れ（受けられず）重症化する。世界中で激しく命と健康が奪われています。
実際、新型コロナによる死亡者をアメリカの地図に点打ちすると、貧困地域に重なっていると報告されています。
コロナウイルスが単なる自然災害ではなく、貧困と格差、資本家による労働者への徹底的な搾取と団結破壊、分断の問題であることを突き出しています。
こうした現実に対して、世界中で怒りの声が上がり、ストライキが闘い抜かれています。その先頭に労働組合が立っています。
韓国、香港、アメリカ、イタリア……。イタリアでは「命の危険がある現場での業務停止」「休業中の賃金全額保証」「雇用保険」「衛生管理の実施、必要器具の配付」を突き付けてストライキに決起。緊縮財政の犠牲にされてきた保健・医療の現場では、行政当局に予算支出と改善措置を強制しました。
団結した労働組合、労働者の闘いこそが命を守れることを示しています。日本でもこの闘いに続きましょう。
武漢での事態と封鎖、クルーズ船の隔離は、1947年の天然痘の流行と200人の命を奪った西郡の隔離を思い出させます。その悲しみと怒りの中から住民が資材と労力を持ち寄って1951年に西郡平和診療所（八尾北医療センターの前進）を建設しました。赤痢の流行時には労働組合が阪大公衆衛生研究所と協力し、保健所を動かし34か所の井戸水の水質検査を行いました。すべての井戸水の汚染が確認され、上下水道の完備につながりました。あらゆる感染症の予防には手洗いが不可欠です。コロナの予防も同じです。しかし現在でも世界人口の60％（40憶人）が水道がありません。新自由主義による貧困と格差の現実を変えなければなりません。
八尾北医療センターは、新自由主義による国鉄分割・民営化と一体となった大阪府下27か所の同和地域の病院廃止・民営化攻撃を地域住民と共に打ち破り、労組が自主管理している診療所です。八尾市による「倒産」攻撃に住民と闘う労働者の英知を集めて勝ち抜いています。
病院資本や製薬会社、医療機器メーカー、保険産業などの金もうけのための、「高度医療」「薬漬け」「検査漬け」ではなく、共に生きるための医療をめざしてきました。
命を守れるのは労働組合と住民の団結した力です。新自由主義30年で奪われてきたすべてのものを奪い返そう！
「保健所を増やせ！ 公立・公的病院を増やせ！ 人員を増やせ！ 正規で雇え！」
八尾北医療センター 労働組合
地域医療を一緒に担って下さる医師を募集しています。〒581-0823
大阪府八尾市桂町6-18-1 ☎ 072（999）3555
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